どこまでが正当防衛でどこからが過剰防衛?

今世界でも有数の平和で安全な国と言われている現在の日本ですが、必ずしも犯罪に巻き込まれないという保証はありません。事件や事故は突然にやってくるものなのです。ですがそんなもしもの時の為に今ここで自分の身を守る知恵をつけてもらえればと思います。

 

そもそも正当防衛とはどういった定義なの?

正当防衛は刑法36条1項において「急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずした行為」と定義されています。つまり犯罪から自分や他人の身を守るために、仕方なく行った行為ということを言います。

正当防衛には、刑事上と民事上の2種類に分類されているのですが、ここでは自分の身を守るときに必要な知識として刑事上の正当防衛について見ていきましょう。

 

正当防衛が成立する5つの要件

①不正の侵害であるかどうか

②急迫性があるかどうか

③防衛の意思があったかどうか

④防衛行為の必要性があるかどうか

⑤防衛行為の相当性があるかどうか

これら5つ全てが満たされていないと、正当防衛とは認められません。

 

①不正の侵害であるかどうか

まず不正の侵害とは、「不正」は違法性のこと、そしてここで言う「侵害」とは、命、身体、財産に対する加害行為のことです。

つまり違法性のある加害行為があったかどうかということです。

 

②急迫性があるかどうか

急迫性とは権利侵害行為が切迫している、つまり現在進行形で発生し又は発生しようとしていることです。

例えば刃物を持って襲ってくる相手を取り押さえてロープで縛る行為は、自己の生命を守ることであり、かつ急迫性もある為正当防衛と認められるでしょう。しかしそのように相手を制圧した後に暴行を加えた場合、急迫性がないのにも関わらず暴行をしたので正当防衛は認められず、暴行罪や傷害罪が成立する可能性があります。

 

③防衛の意思があったかどうか

防衛の意思は客観的状況からみて行った行為に攻撃の意思はなく防衛の意思があったかどうかで判断されます。ですのであらかじめ襲われるのが分かっていてそれに乗じて必要以上に攻撃する行為は、防衛の意思ではなく攻撃の意思になるので正当防衛にあたらなくなります。

 

④防衛行為の必要性があるかどうか

必要性とは逃げれる状況にもかかわらず攻撃を行っていた場合は、防衛の意思が否定されることになります。

 

⑤防衛行為の相当性があるかどうか

不当な侵害の危機を回避するためにとった防衛行為が、必要最小限のものだったのか、それは本当に防衛のためだったのかどうかが判断基準になります。例えば相手が素手での攻撃だったにもかかわらす、こちらは武器を使っての防衛手段をとって相手をケガさせた場合は、正当防衛となりにくくなります。

 

以上の①~⑤の条件すべてを満たした場合、正当防衛と認められます。

 

正当防衛が認められるとどうなるのか?

正当防衛と認められた場合、形式上では犯罪行為に該当していた場合でも、その違法性は否定され、犯罪に問われないことになっています。

例えば相手がケガをしたり死亡した場合でも、正当防衛だと認められれば、刑事上の責任を問われることはありません。つまり、警察や検察の捜査結果からみても明らかな正当防衛という事例であれば、手続きとしても不起訴となり、刑事裁判手続きにならない可能性もあります。

 

どこからが過剰防衛になるの?

刑法第36条2項には過剰防衛の記述があります。

「防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。」

正当防衛と認められれば犯罪とされませんが、過剰防衛とされた場合は減軽・免除されうるに留まります。

ではどこからが過剰防衛になるかというと「防衛の程度を超えた行為」というところがポイントになります。それは先ほど述べた①~⑤の要件のうち①~④を満たし、⑤を満たさない行為が、過剰防衛となります。ですので素手で暴行してくる老婆に対してバットを持った大男がバットを使って応戦することは防衛行為に相当性が認められないので、過剰防衛になります。

 

まとめ

普段の生活の中で不審者やつきまとい、酔っ払いに絡まれるシーンはゼロではありません。物事絶対はありませんから。もし危険な状況にあったら反撃するのではなく、できることならその場からすぐに逃げましょう。その後も不安な状況が続くようであれば警察に相談しましょう。また私たち探偵も味方になりますのでご気軽にご相談ください。

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