浮気の証拠を取るために盗聴器を使っても大丈夫なの?

盗聴器というと皆さんは違法なモノとイメージをされる方がいると思います。日本の法律では盗聴器を”販売・購入・設置・盗聴波の傍受”を行ってこれらを直接取り締まるものはありません。しかしその盗聴の仕方によっては法に触れてしまうこともあるので、どんなものがあるのか見ていきましょう。

盗聴に関する法律

刑法

第130条・・・住居侵入罪、建造物侵入罪(住居侵入等)

この法は、正当な理由もなく人の住居などに侵入した場合に成立するです。例えば盗聴器を仕掛けるために他人の家(建物および敷地)に勝手に入ったりした場合は、これらの罪に問われる可能性があります。

第260条・・・建造物損壊罪

第261条・・・器物損壊罪

また盗聴器を仕掛ける際に壁や物を壊したり、傷つけたり、汚した場合はこれらの罪に問われる可能性があります。

ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)

相手が嫌がっているにも関わらず、一方的に感情を寄せたりするストーカー行為と関連させ盗聴を行なった場合、こちらも罪に問われる可能性があります。

第249条・・・恐喝罪

盗聴によって得た情報を元に相手を脅したりすると罪に問われる可能性があります。

電波法

第59条(秘密の保護)

電波法第59条において「何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」と定められています。ですので盗聴を聞く分には問題ありませんが、聞いた内容を他人に漏らすと罪に問われるということです。

有線電気通信法

第9条(有線電気通信の秘密の保護)

有線電気通信法第9条において「有線電気通信の秘密は、侵してはならない。」と定められており、こちらは電話回線に盗聴器を仕掛けて盗聴するでけで違反になります。

電気通信事業法

第4条(秘密の保護)

こちらは電気通信事業者が秘密を漏らしてはならないという法律です。ですので私たち一般人はあまり関係がない法律となります。

以上が盗聴器を使う際に知っておいた方がいい内容となります。盗聴器はとても便利な道具です。しかし使い方によっては罪に問われる可能性がありますので正しくお使いください。

また弊社では盗聴器の発見調査も行なっていますのでお気軽にご相談ください。

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